2026.10.18

国や自治体のAI関連の調達の公告は、2026年2月から10月10日までで471件。「生成AI」と書かれた案件は52件、職員向けのAI研修は26件

キラ

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・国内のAIツール比較メディア「AI PICKS」が2026年10月16日、国・自治体・大学・研究機関が出したAI関連の調達の公告を集計した調査を公開した

・2026年2月1日から10月10日までに公告されたAI関連の案件は471件。件名に「生成AI」と書かれたものは52件、職員向けのAI研修は26件だった

・出した機関は、自治体が152件で最も多く、中央省庁・国の機関が149件で続いた。都道府県では東京都が199件と全体の4割を占めた

AIツールの比較メディア「AI PICKS」を運営するエーアイピックスは2026年10月16日、国や自治体などのAI関連の調達をまとめた「自治体・官公庁のAI調達動向調査 2026」を公開しました。

役所でもAIの活用が進んでいると言われますが、実際にどのくらいの案件が出ているのかは、なかなか見えません。今回の調査は、中小企業庁の公開の入札情報から、AI関連の案件を数えたものです。

この記事では、調査で分かったことを整理したうえで、ふだんの仕事がどう変わるのかを考えます。

8か月あまりで471件。「生成AI」と書かれた案件は52件

まずは、全体の件数を見ていきます。

調査によると、2026年2月1日から10月10日までに公告されたAI関連の調達の案件は、次のとおりです。

項目	件数
AI関連の案件の合計	471件
件名に「生成AI」と書かれた案件	52件（11%）
AIのシステムやサービスの導入	225件（48%）
職員向けのAI研修・人材育成	26件（6%）

これは公告の件数で、実際に契約が決まった件数や、導入された件数ではありません。分類は、件名をもとに編集部が判断したものです。

最も多いのは自治体。都道府県では東京都が4割

次に、どこが出しているかです。

出した機関	件数
自治体	152件（32%）
中央省庁・国の機関	149件（32%）
研究機関	81件（17%）
その他の公的な機関	60件（13%）
大学・高等教育機関	29件（6%）

都道府県別では、東京都が199件（42%）で最も多く、茨城県30件、北海道24件、広島県17件、埼玉県・山形県・大阪府が各16件で続きました。東京都の件数には、東京にある中央省庁や国の機関の公告も含まれます。

月ごとの件数は、2月が最も多い

ここで、月ごとの動きも見ておきます。

公告の件数は、2月が102件と最も多く、3月以降は月に40〜50件台で推移しました。10月は10日までの途中の集計で23件です。

調べ方：公開の入札情報から、件名で数えた

最後に、調査のしかたです。

・元のデータは、中小企業庁の「官公需情報ポータルサイト」で公開されている入札・公告の情報

・件名に「AI」を含む案件を中心に、編集部がAI関連と判断したものを数え、関係のない案件は外した

・金額は、公告の段階で公開されていない案件が多いため、件数で集計した

仕事はどう変わるか：役所のAIの仕事は「導入」だけでなく「研修」にも広がっている

ここからは、調査をもとにした僕の見方です。

今回の調査で見えてきたのは、役所のAIの使い方の「広がり方」だと考えています。

役所がAIを使うというと、問い合わせに答えるAIや、書類を読み取るシステムを入れる話が思い浮かびます。今回の調査では、そうした導入の案件が半分近くを占める一方で、職員にAIの使い方を教える研修の案件も26件出ていました。道具を入れるだけでなく、使う人を育てるところまで、役所の取り組みが広がっていることが分かります。

また、こうした入札の情報は、官公需情報ポータルサイトで誰でも見られます。どんな機関が、どんな目的でAIを求めているのかを知る手がかりになります。

研修や講座の仕事をしている個人事業主にとっても、役所がどんな内容のAI研修を求めているかを公開の情報で確かめておくことは、自分の仕事の内容を考える参考になりそうです。

あわせて、知っておきたいこともあります。

・この調査は、AIツールの比較メディアが、公開の入札情報をもとに独自に集計したもの

・数えたのは公告の件数で、契約が決まった件数や、実際に導入された件数ではない

・AI関連かどうかや、生成AI・研修・導入の分類は、件名をもとにした編集部の判断。件名に「AI」と書かれていない案件は数えられていない可能性がある