2026.10.31

AIを使う会社は約6割、でも「はっきりした成果」は1割。INDUSTRIAL-Xの調査で、成果を分けたのは道具ではなく経営の関わり方と使う仕事の数

キラ

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・企業の変革を支援するINDUSTRIAL-Xが、全国の企業で働く1,031人への「AI/DX導入・活用実態調査2026」の結果を発表した。AIを使っている会社は60.9％、会社全体で使っている会社は26.7％で、前の年より7.7ポイント増えた

・AIで成果を感じている会社は64.5％だが、「はっきりした成果」まで出ている会社は10.0％にとどまった

・経営層が積極的に関わる会社では、はっきりした成果を感じる割合が24.3％と、関わらない会社（6.6％）の約3.7倍。AIを使う仕事が6つ以上の会社では、78.3％が成果を感じていた

INDUSTRIAL-Xは2026年10月8日、「AI/DX導入・活用実態調査2026」の結果を発表しました。

AIを入れる会社は増えましたが、「それで何が変わったのか」と聞かれて、はっきり答えられる会社は多くありません。今回の調査は、成果を出している会社と出せていない会社の違いを、数字で探ったものです。

この記事では、INDUSTRIAL-Xの発表で分かったことを整理したうえで、ふだんの仕事がどう変わるのかを考えます。

調査のあらまし

まずは、調査の対象です。

項目	中身
対象	経営者・役員をはじめ、全国の企業で働く1,031人（大手・中堅・中小の会社を3分の1ずつ）
方法	インターネットでの調査（調査の実施はマクロミル）
時期	2026年7月（前の年の数字は、当時を振り返って答えてもらった）

AIを使う会社は約6割、エージェントも実際の仕事に

次に、使い方の広がりです。

・AIを使っている会社は60.9％（会社全体で26.7％、一部の部署で29.1％）

・AIを使っている会社のうち、AIエージェントを「本番の仕事で自分で進めさせている」が14.5％、「半ば自分で進めさせている」が26.0％、「手伝いとして使っている」が33.6％で、合わせて74.1％が実際の仕事で使っていた

一方で、会社の大きさによる差は大きく、DXに会社全体で取り組んでいるのは、大手が70.1％、中小が12.5％でした。中小の会社の約6割は、AIにもDXにも手をつけておらず、AIの人材を育てていない中小の会社は77.0％でした。

成果を分けたのは「経営の関わり方」と「使う仕事の数」

ここで、成果の違いを見ておきます。

比べたこと	結果
経営層が積極的に関わる会社と、関わらない会社	はっきりした成果を感じる割合は24.3％と6.6％（約3.7倍）
AIを使う仕事が6つ以上の会社と、1〜2つの会社	成果を感じる割合は78.3％と52.6％
成果の中身	仕事の時間の短縮が72.3％、費用の削減が41.4％。売上の向上は10.7％

INDUSTRIAL-Xは、成果を分けるのは道具の性能ではなく、経営の関わり、進める体制、人材の育成、使う仕事の厚み、という組織の側の4つの点だとしています。

仕事はどう変わるか：AIは「1つの仕事で試す」から「いくつもの仕事に広げる」へ

ここからは、調査の結果をもとにした僕の見方です。

今回の調査で見えてきたのは、AIの成果を出すための「広げ方」だと考えています。

AIを1つか2つの仕事で試しただけでは、成果を感じる会社は半分ほどでした。6つ以上の仕事で使っている会社では、8割近くが成果を感じています。1つの仕事で慣れたら、似た仕事に広げていく、という進め方が大事になりそうです。また、成果の多くは時間の短縮や費用の削減で、売上を伸ばすことにつながっている会社はまだ1割ほどでした。

10月24日に紹介したEngineerforceの調査でも、課題を決めてから入れた会社ほど成果を感じていました。道具より、使う側の進め方が成果を決める、という点は共通しています。

1人で仕事を回している個人事業主にとっても、AIを1つの作業で試して終わりにせず、うまくいった使い方を、似た作業にいくつも広げていくことが、手応えにつながりそうです。

あわせて、知っておきたいこともあります。

・調査は2026年7月。前の年の数字は、当時を振り返って答えてもらったもの

・「成果」は、回答した人がどう感じているかを聞いたもの

・調査したINDUSTRIAL-Xは、AIやDXの導入を支援する会社で、発表の中で自社のサービスも紹介している