コロナウイルス感染拡大により、世界中が大きな打撃を受けています。
そんな中、日本では国をはじめとして様々な支援策が次々発表されています。
無利子の融資
家賃の援助
年金に関する特例
小学校等の臨時休校に対する保護者への支援
企業支援
等々
条件が合えば下記のような大きな支援が得られる場合があります。
・個人向けの融資であれば最大80万円
・家賃であれば最大で毎月6万4000円を上限に支給
このピンチを乗り越えるために、あなた自身や身近な方が救える支援があるかもしれません。
現在わかっている支援や、随時更新されているウェブサイトのリンク集をまとめましたのでご活用ください。
目次
住居確保給付金
国が家賃を支給する制度があります。
仕事を失った結果、住まいを失ったり、家賃が支払えなくなった場合、「住宅確保給付金」という制度を活用することで国が家賃を支給してくれます。
再就職に向けた活動をしていれば3か月間支給。
誠実に就職活動を行っていれば延長することができ、最長9か月間支給されます。
支給の条件は次の通り。
・仕事を失ってから2年以内
・ハローワークで求職中
・世帯収入と預貯金の基準（地域によって異なる）
支給金額の例を挙げると東京都1級地の場合、
２人世帯（月収19万4000円以下 預貯金78万円以下）
→毎月６万4000円を上限に支給
単身世帯（月収13万7700円以下 預貯金50万4000円以下）
→毎月５万3700円を上限に支給
とかなり手厚い支給内容になっています。
申請に必要なのは
・運転免許証などの本人確認の書類
・失業中であることを証明する書類
・世帯収入や預貯金が確認できる資料
等
但し、自治体によって書類や資料が異なる場合があります。
必要な書類・資料については全国およそ1300か所に設置されている「自立相談支援機関」などに事前確認しましょう。
厚生労働省の「自立相談支援機関」の紹介ページはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000191346.pdf
個人向け緊急小口資金等の特例
新型コロナウイルスで生活が困窮した方に、無利子・保証人不要でお金を貸してくれます。
破格の条件なので、クレジットや消費者金融などでお金を借りようとする前に、こちらを検討しましょう。
２種類の生活福祉資金の特例貸付があり、組み合わせて利用することで最大80万円もの貸付が得られます。
さらに今回の特例措置により、償還（返済）の際にも所得の減少が続く場合は、償還を免除される場合もあります。
2種類の特例措置は下記の通り。
・緊急小口資金：休業により一時的な資金が必要な方に20万円を上限に貸付
・総合支援資金（生活支援費）：失業により生活の立て直しが必要な方に月20万円を上限に最大3ヶ月貸付
詳細については以下のリンクは参照
⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付に関する詳細（全国社会福祉協議会 のウェブサイト内）
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf
窓口は、お住まいの市区町村社会福祉協議会。
3月25日（水）より受付を開始されています。
社会福祉協議会については詳細は以下のリンクを参照
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 のウェブサイトはこちら
都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（全国社会福祉協議会ウェブサイト内のリンク集）
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html
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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
新型コロナウイルスの影響で小学校等が臨時休校した場合等に、個人で仕事をしている方や事業主に助成金を支給してくれます。
個人の場合は1日当たり4,100円、事業主の場合は1日当たり最大8,330円が支給されます。
個人の場合
対象：子供の世話を行うことが必要となった保護者で、委託を受けて個人で仕事をしている方
支給額：就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）
事業主の場合
対象：子供の世話を保護者として行う必要がある労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主
支給額：休暇中に労働者に支払った賃金相当額×10/10（1日当たり8,330円を支給上限）
適用される期間は下記の通り。
令和２年２月２７日から３月３１日までの間に取得した休暇等
さらに下記の期間も適用されるよう延長されています。
令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等
問合せ先や詳細の資料については以下をご確認ください。
<問合せ先>
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
電話 ：0129-60-3999
受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む）
リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf
公表資料 プレスリリース 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000616031.pdf
公表資料 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000616032.pdf
年金納付免除・猶予等
新型コロナウイルスの影響で年金等に関する納付が困難な場合、免除や猶予が認められる場合があります。
個人の場合
・失業などによる特例免除の適用
・届出書提出期限延期
事業主の場合
・厚生年金保険料等の納付の猶予制度
・厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合の対応
以下のウェブサイトで最新情報が更新されています。
新型コロナウイルス感染症関連情報（日本年金機構ウェブサイト内）
https://www.nenkin.go.jp/service/sonota/sonota/202000319.html
失業などによる特例免除の適用
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度にある「失業などによる特例免除」が適用できる場合があります。
対象は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方など。
一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合、一定の要件に該当すれば、本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。
日本年金機構ウェブサイト内「大切なお知らせ」での紹介
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200312.html
失業等による特例免除の詳細
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html#cms03
届出書提出期限延期（現況届・生計維持確認届・障害状態確認届）（2月以降に誕生月がある方の届書）
届出書の提出がなくても、当面の間は年金の支払いが止まらないようになりました。
対象は2月以降に誕生月がある方の届書。（現況届・生計維持確認届・障害状態確認届）
年金を受けている方は、必要な届書の提出が遅れたり、提出がない場合には年金の支払いが一時止まってしまいます。
しかし現在は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図ることが重要。
外出による患者・感染者との接触機会を減らすなどの観点から、令和2年2月末日以降に提出期限がある届書は、提出されなくても、当面の間は年金及び年金生活者支援給付金の支払いを止めない取扱いになりました。
日本年金機構ウェブサイト内「大切なお知らせ」での紹介
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200313.html
厚生年金保険料等の納付の猶予制度（事業主向け）
一時的に厚生年金保険料等の納付が困難な場合、財産の差押えや換価（売却等現金化）の猶予、納付の猶予が認められる場合があります。
日本年金機構ウェブサイト内「大切なお知らせ」での紹介
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html
換価の猶予の詳細
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html
納付の猶予の詳細
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20120330-02.html
厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合の対応
新型コロナウイルスの影響で一時的に厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額（基金徴収金）を納付することが困難な場合の対応です。
以下の4つの対応が認められる場合があります。
１．各月の納付予定額の変更
２．分割納付期限の延長
３．分割納付額の変更
４．計画期間の延長
日本年金機構ウェブサイト内「大切なお知らせ」での紹介
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200325.html
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雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響で事業縮小しても、一時的な休業などで労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当・賃金の一部を助成してくれます。
受給できる金額は最大で1日9,530円。（上限8,330円+教育訓練による加算1,200円）
支給限度日数は1年間で100日あります。
4/1に発表された追加措置により対象期間が拡大されました。
・休業等の初日が令和2年1月24日から令和2年7月23日まで
特例措置により、適用の幅が広がっています。
・雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6カ月未満の労働者
・過去に助成金を受給したことがある事業主で、前回の支給満了日から1年経過していなくても助成対象
・過去に助成金を受給したことがある事業主で、過去の受給日数にかかわらず支給限度日数までの受給が可能
厚生労働省ウェブサイト内「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
厚生労働省ウェブサイト内「雇用調整助成金 特例措置の拡大」別紙
https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf
厚生労働省ウェブサイト内「雇用調整助成金の特例追加実施のリーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/content/000612660.pdf
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
テレワークを新規に導入する中小企業に費用の1/2を支給してくれる制度です。
1企業当たりの上限額は100万円
新規導入だけでなく、既に試行的に導入している事業主も対象となります。
詳細は下記のリンクからご確認ください。
厚生労働省ウェブサイト内のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html
厚生労働省ウェブサイト内「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」
厚生労働省ウェブサイト内「申請マニュアル（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000617772.pdf
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納税猶予制度
国税の納付を1年以内の期間に限り猶予される制度です。
コロナウイルスの影響で一時的に国税を納付できない場合に、税務署に申請することができます。
・猶予される期間は原則1年。（状況により更に1年猶予される場合あり。）
・猶予期間中の延滞税が軽減。
・財産の差押えや売却が猶予される。
要件は以下の5つ
① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の 維持を困難にするおそれがあると認められること。
② 納税について誠実な意思を有すると認められること。
③ 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
④ 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書が提出されていること。
⑤ 原則として、担保の提供があること。（
詳細は下記のリンクからご確認ください。
国税庁ウェブサイトでの紹介
https://www.nta.go.jp/taxes/
国税庁ウェブサイト内のリーフレット
布マスクの全戸配布に関するＱ&Ａ
全国5千万余りの全ての世帯に2枚ずつ配布される布製マスク。
4/12（日）の週以降、感染者の多い都道府県から順次配送されます。
その布製マスクに関するＱ＆Ａが厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
厚生労働省ウェブサイト内「布マスクの全戸配布に関するＱ&Ａ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/cloth_mask_qa_.html
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企業支援 経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
新型コロナウイルスによる影響に対する企業支援について、経済産業省のウェブサイトにて紹介されています。
経済産業省ウェブサイト内「新型コロナウイルス感染症関連」
https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省ウェブサイト内の「支援策パンフレット」に事業者向けの様々な支援策がまとめられています。
支援策パンフレット目次
第１章 資金繰り支援
第２章 設備投資・販路開拓支援
第３章 経営環境の整備
リンク集
支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
リンク集
新型コロナウイルスに関する支援情報等がまとめられているリンク集です。
新型コロナウイルス 支援情報まとめ
現在は法人向けのみですが、個人向けも準備中です。
コロナ対策を含む中小企業向け支援策の検索サイト
ミラサポplus：補助金等の制度検索から電子申請までをサポートする国のウェブサイト
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/catalogs
都道府県別支援情報
J-Net21：独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイト
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
厚生労働省 新型コロナウイルス感染について
厚生労働省 新型コロナウイルス感染についての特設ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連の特設ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
農林漁業者向け資金繰り支援
農林水産省ウェブサイト内の資金繰り支援策
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-7.pdf
政府系金融機関・信用保証協会の支援策等紹介
日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
商工中金ウェブサイト内の特別相談窓口
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
全国信用保証協会連合会ウェブサイト内のコロナウイルスの影響を含む目的別保証制度
https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho.html
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検索キーワードの例
ご自身の地域に関する支援策について、ウェブで検索するとかなりの情報が得られます。
下記のような検索キーワードを入力して調べてみましょう。
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まとめ：コロナ危機を乗り越えましょう
コロナウイルス感染拡大により、世界中が大きな影響を受けています。
このピンチに対する支援策は、次々と発表されています。
支援策を活用したり、情報を身近な皆さんと共有することで、この難局を乗り越えていきましょう！
