2026.10.28

大企業の7割がAIへの投資を増やすのに、AIの費用を会社全体でまとめて把握できているのは29％。サイボウズが551社を調査

キラ

記事内に商品プロモーションを含む場合があります

・サイボウズが、従業員1,000人以上の大企業551社への調査の第2弾（費用・ガバナンス・データ活用編）を公開した。今後3年でAIへの投資を増やす会社は70％にのぼる

・一方で、AIの道具やAIエージェントの費用を、会社全体でまとめて把握できている会社は29％にとどまった。AIの費用が増えることに備え、予算の計画や管理の仕組みをすでに整えている会社は14％だった

・会社で使ってよいとされているAIの道具は、Microsoft Copilotが66％で最も多く、ChatGPTが46％、Google Geminiが33％、Claudeが14％と続いた

サイボウズは、「大企業におけるAI活用実態調査」の第2弾として、AIの費用、ガバナンス（使い方の決まり）、業務のデータの使い方についての結果を公開しました。

AIエージェントのように、仕事を任せる使い方が広がると、AIの費用は使った量に応じて増えていきます。投資を増やす会社が多い一方で、その費用をきちんと把握できているのかが、今回の調査で見えてきました。

この記事では、サイボウズの調査で分かったことを整理したうえで、ふだんの仕事がどう変わるのかを考えます。

調査のあらまし

まずは、調査の対象です。

項目	中身
対象	従業員1,000人以上の企業・団体（情報通信業を除く）の、経営者、またはIT・情報システム・DXの仕事をしている人
回収数	551社
方法	インターネットでの調査（調査の実施はインテージ）
時期	2026年7月6日〜9日

第1弾では、AIを全社で進めている会社が60％、一部の部門で使っている会社が25％で、9割を超える大企業がAIの活用に手をつけていると報告されていました。

投資は増えるのに、費用の把握は3割未満

次に、費用の結果です。

・今後3年でAIへの投資を「大幅に増やす」が23％、「やや増やす」が47％で、合わせて70％

・AIの費用の把握は、「部門やプロジェクトごとには分かるが、会社全体では分からない」が32％で最も多く、会社全体でまとめて把握できているのは29％

・AIの費用が増えることへの備えは、「検討・準備中」が44％で最も多く、「予算の計画や管理の仕組みをすでに整えている」は14％

・AIの予算の位置づけは、「ITやDXの予算の一部」が53％で最も多かった

データはExcelや個人のパソコンにも多く残る

ここで、データの使い方の結果を見ておきます。

・社内の業務のデータを、何らかの形でAIに使えている会社は57％。一方で「使いたいが整備や連携ができていない」も25％

・業務のデータが「共有できる形で一部はたまっているが、Excelや個人のパソコンにも多く残っている」会社が55％で最も多かった

・主な業務のシステムとAIをつないでいる会社は11％にとどまった

・AIの使い方の決まりを「作って運用している」会社は51％

仕事はどう変わるか：AIの費用は「道具代」から「使った分だけ増える経費」になる

ここからは、調査の結果をもとにした僕の見方です。

今回の調査で見えてきたのは、AIの費用の「性質」の変化だと考えています。

これまで、AIの費用は、1人あたり月いくらの道具代として、ITの予算の中で扱われてきました。AIエージェントのように、AIが長い時間働く使い方では、費用は使った量に応じて増えていきます。部門ごとに道具を入れていくと、会社全体でいくら使っているのかが見えなくなります。投資を増やす前に、費用を見える形にしておくことが大事になりそうです。

最近のClaude Enterpriseの管理の機能のように、AIの会社の側も、使える金額の上限を決める仕組みを用意し始めています。

いくつものAIの道具を契約している個人事業主にとっても、毎月どの道具にいくら払っているかを、一度表にまとめておくと、使っていない契約や使いすぎに気づきやすくなります。

あわせて、知っておきたいこともあります。

・対象は従業員1,000人以上の大企業。中小企業や個人の傾向とは違うかもしれない

・調査の時期は2026年7月。その後に出た新しい道具や料金の変化は入っていない

・第3弾（AIエージェントの活用実態編）は、2026年10月28日に公開される予定と案内されている