AIで大きな成果を出している会社ほど、人を増やす予定。IDCの調査で、AIへの投資で50%以上の見返りを得た会社の68%が、これから18か月で新人の仕事が増えると答え、成果の出ていない会社は40%だった
・調査会社IDCが2026年11月17日、AIへの投資で大きな成果を出している会社ほど、人を減らすのではなく増やす予定だという調査の結果を公表した
・AIへの投資で50%以上の見返りを得た会社(リーダー)の68%が、これから18か月で新人の仕事(エントリーレベルの職)が増えると答えた。まだ見返りのない会社(遅れている会社)では40%だった
・中間の管理職でも63%対39%、経営の幹部でも59%対36%と、どの立場でもリーダーのほうが「増える」と答えた割合が高かった
調査会社IDCは2026年11月17日、AIへの投資で大きな成果を出している会社ほど、人を増やす予定だという調査の結果を公表しました。
この1年は、「AIが仕事をするので、会社に要る人は減り、ソフトの利用者の数も減る」という見方が当たり前のように語られてきました。IDCは、その見方がデータと食い違い始めているとしています。
この記事では、IDCの公表で分かったことを整理したうえで、ふだんの仕事がどう変わるのかを考えます。
成果を出している会社ほど「人が増える」と答えた
まずは、調査の数字です。
IDCの公表によると、次のとおりです。
| これから18か月で「増える」と答えた割合 | リーダー | 遅れている会社 |
|---|---|---|
| 新人の仕事 | 68% | 40% |
| 中間の管理職 | 63% | 39% |
| 経営の幹部 | 59% | 36% |
・「リーダー」は、AIへの投資で50%以上の見返りを得た会社。「遅れている会社」は、まだ見返りが出ていない会社。中間の「達成している会社」では、新人の仕事が増えると答えたのは51%
・調査は、IDCの「Worldwide Future of Work Survey」(2026年5月)
・リーダーで、どの立場でも人が減ると答えたのは12%以下で、中間の管理職と経営の幹部では3%だけだった
減らす仕事もあるが、増やす仕事のほうが多い
次に、人を減らす動きについてです。
・どのグループの会社も、一部の仕事は減らしている。減らすことと増やすことは同時に起きており、新しい仕事や役割に投資が移っているとしている
・IDCの別の報告も、AIが置きかえるのは「人」ではなく主に「作業」だとしている
・一方で、人が減らされることは現実にあり、AIの影響を受けやすい職種では新人の採用が弱まっているとも書いている
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仕事は「社員・外部の人・AIエージェント」の3つに分かれる
ここで、IDCが挙げる新しい課題も見ておきます。
・IDCの2026年9月の調査では、仕事が、社員、外部の人(契約や派遣など)、AIエージェントの3つに分かれて配られ始めている
・どの仕事をどこに任せ、いくらかかり、誰が見張るかを決める「仕事の割り振り」が、新しい課題になっているとしている
・AIエージェントを社員の人数のように数えるのは、測るものをまちがえているとし、エージェントは「同僚」ではなく「仕事をこなす力」として考えるほうがよいとしている
・リーダーの63%はAIを進める専門の組織が本格的に動いており、遅れている会社では15%だった
仕事はどう変わるか:AIは「人を減らす道具」ではなく「できる仕事を増やす道具」
ここからは、公式の情報をもとにした僕の見方です。
今回の調査で変わるのは、AIを入れる目的の考え方だと考えています。
AIを入れる理由として、「人を減らせる」がよく語られます。しかし、IDCの調査では、AIでいちばん成果を出している会社ほど、できる仕事が増えたぶん人も増やそうとしています。11月16日に紹介した、生成AIが社内で広がらない理由の調査(AIworkerの調査の記事)とあわせると、AIは入れるだけでは成果が出ず、使いこなす人と、仕事の割り振りを決める人が要る、ということが見えてきます。
一方で、この調査は会社の見込みを聞いたもので、実際に人が増えたかどうかを測ったものではありません。
ひとりで仕事をしている個人事業主にとっては、AIで空いた時間を、作業を減らすことだけでなく、新しい仕事や外注先との分担を増やすことに使う、という考え方の参考になりそうです。
あわせて、知っておきたいこともあります。
・調査は世界の会社を対象にしたもので、日本だけの結果は示されていない
・数字は、これから18か月の見込みを聞いたもの。実際の採用の数ではない
・調査を行ったIDCは、IT業界の調査や助言を仕事にしている会社
まとめ:AIで成果を出す会社ほど、人を増やそうとしている
IDCの調査で、AIへの投資で50%以上の見返りを得た会社の68%が、これから18か月で新人の仕事が増えると答え、まだ見返りのない会社の40%を大きく上回りました。中間の管理職や経営の幹部でも同じ傾向で、どの会社も一部の仕事は減らしながら、新しい役割に投資を移しています。
AIは人を減らすための道具というより、できる仕事を増やす道具として使う会社ほど成果を出している、というのがいちばん大きな学びです。
まずは、AIで減らせた作業の時間を書き出し、その時間で新しく始められる仕事を1つ決めてみるのがよさそうです。
出典
・IDC「Beyond Layoffs: The Most AI-Savvy Companies Are Adding People」(2026年11月17日) https://www.idc.com/resource-center/blog/beyond-layoffs-the-most-ai-savvy-companies-are-adding-people/
