2026.11.12

生成AIを仕事で使っている会社は約4割、「導入の予定はない」も37.3％。経営者300人の調査で、AIの税務・会計の答えを「そのまま信頼できる」は9.0％だけ。心配の1位は「答えの正確さ」

キラ

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・小谷野税理士法人が2026年11月11日、全国の会社の経営者・役員300人に聞いた「AI活用に関する実態調査」の結果を発表した。生成AIを全社または一部の部署で使っている会社は41.7％、「導入の予定はない」は37.3％で、二つに分かれた

・導入や活用の課題・不安は、「答えの正確さ」が36.0％、「情報漏えい・セキュリティ」が35.0％、「使いこなせる人の不足」が27.7％。何らかの課題や不安がある人は70.0％

・生成AIが示す税務・会計の答えを「そのまま信頼できる」は9.0％。「おおむね信頼できるが専門家の確認は必要」30.7％と「参考程度にとどめる」34.0％を合わせ、64.7％が慎重だった

小谷野税理士法人は2026年11月11日、会社の経営者と役員を対象にした「AI活用に関する実態調査」の結果を発表しました。

ChatGPTやClaude、Copilotのような生成AIを仕事に取り入れる会社は増えていますが、経営者が実際にどこまで使い、何を心配しているのかは、外からは見えにくいものです。今回の調査は、300人の経営者・役員に、使い方と不安、AIの答えへの信頼を聞いたものです。

この記事では、調査で分かったことを整理したうえで、ふだんの仕事がどう変わるのかを考えます。

生成AIを使う会社は約4割、「予定なし」も37.3％

まずは、生成AIをどのくらい使っているかです。

調査の結果は、次のとおりです。

使い方	割合
全社で使っている	23.0％
一部の部署・仕事で使っている	18.7％
試しに入れている・検討中	9.0％
関心はあるがまだ	12.0％
導入の予定はない	37.3％

・全社と一部を合わせると41.7％。一方で「導入の予定はない」も37.3％あり、調査では「二極化」としている

使いたい仕事は「文書・メール作り、議事録の要約」が最も多い

次に、生成AIを使っている、または使いたい仕事です（複数選択）。

・文書・メール作り、議事録の要約：33.7％

・営業・販促・お客様への対応：26.7％

・経理・会計・税務の仕事：26.3％

・資金繰り・財務の分析・経営計画：19.3％

・経営判断の手助け：17.7％

・人事・労務・法務などの管理の仕事：16.0％

・特にない：39.0％

心配は「答えの正確さ」と「情報漏えい」

ここで、課題や不安を見ておきます（複数選択）。

・答えの正確さ：36.0％

・情報漏えい・セキュリティ：35.0％

・使いこなせる人の不足：27.7％

・費用に見合うか・コスト：23.0％

・使い方が分からない：10.7％

・特にない：30.0％

生成AIが示す税務・会計の答えをどこまで信頼するかは、次のとおりでした。

信頼のしかた	割合
そのまま信頼できる	9.0％
おおむね信頼できるが、専門家の確認は必要	30.7％
参考程度にとどめる	34.0％
信頼できない	26.3％

・AIが広がるなかで税理士などの専門家に期待する役割は、「AIでは難しい個別の税務判断・リスクの確認」が36.7％で最も多く、「専門家の役割は小さくなると思う」は11.0％だった

・AIを進めるうえで外に求める支援は、「AIを使った経理・税務の効率化の支援」が18.0％、「社内の決まり・セキュリティの体制づくり」が14.7％。「特に必要ない」は40.7％

仕事はどう変わるか：「作業はAIで速く、最後の判断は人」の分け方を決める

ここからは、公式の情報をもとにした僕の見方です。

この調査から見えるのは、経営者の多くが、AIを「使いたいが、任せきりにはできない」道具として見ているということだと考えています。

経理・会計・税務の仕事にAIを使いたい人は26.3％いる一方で、税務・会計の答えを「そのまま信頼できる」人は9.0％だけでした。使いたい気持ちと、信頼しきれない気持ちが同時にあります。だからこそ、どの作業をAIに任せ、どこを人が確かめるのかを、先に決めておくことが大事になりそうです。

11月9日に紹介したJAPAN AIの調査では、会社が認めていないAIの利用を「把握できていない」と答えた人が71.4％いました（シャドーAIの調査の記事）。心配の2位が「情報漏えい」だったことと合わせると、使い方の決まりづくりは、多くの会社で次の課題になりそうです。

経理や申告を自分でしている個人事業主にとっても、AIで下書きや計算を速くしつつ、税金の判断が分かれそうなところは、税務署や税理士に確かめるという分け方が、安全な使い方になりそうです。

あわせて、知っておきたいこともあります。

・調査はインターネットで2026年11月6日に行い、回答は300人。会社の大きさや業種の内訳は、発表には書かれていない

・調査をしたのは税理士法人で、税理士などの専門家に期待する役割を聞く質問も含まれている

・生成AIの税務・会計の答えが実際にどのくらい正しいかを調べたものではなく、経営者がどう感じているかを聞いた調査

まとめ：生成AIを使う会社は約4割、税務の答えを丸ごと信頼する人は1割未満

小谷野税理士法人の経営者・役員300人の調査では、生成AIを全社または一部で使う会社が41.7％、「導入の予定はない」が37.3％でした。心配の上位は「答えの正確さ」36.0％と「情報漏えい・セキュリティ」35.0％で、税務・会計の答えを「そのまま信頼できる」は9.0％にとどまりました。

AIを使いたい気持ちと、任せきれない気持ちが同時にあり、作業と判断の分け方が問われている、というのがいちばん大きな学びです。

まずは、自分の仕事のうちAIに任せている作業を書き出し、それぞれに「AIの答えを誰が、どこで確かめるか」を1行ずつ書き足してみるのがよさそうです。

出典

・小谷野税理士法人「【調査レポート】企業経営者・役員への「AI活用に関する実態調査」生成AI活用企業は約4割、約7割が生成AIに何らかの不安」（2026年11月11日・PR TIMES） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000144559.html

・小谷野税理士法人 https://koyano-cpa.gr.jp/

#生成AI #経営

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