会社が認めていないAIの利用を「把握できていない」が71.4%。JAPAN AIの370人調査で、生成AIを本格的に使う職場は66.2%、全社の方針がない・分からないは53.8%
・企業向けの生成AIを提供するJAPAN AIが2026年11月6日、会社員や経営層370人に聞いた「企業の生成AI活用とガバナンス実態調査」の結果を発表した
・勤務先で生成AIを全社または一部の部門で本格的に使っていると答えた人は66.2%。一方で、会社が認めていないAIの利用の実態を把握できていないと答えた人は71.4%だった
・生成AIの利用について、全社の方針やガイドラインがない、または分からないと答えた人は53.8%。ガイドラインがある会社でも、約7割が実態をつかめていないという
JAPAN AIは2026年11月6日、企業での生成AIの使われ方と、その管理のしかたについての調査結果を発表しました。
社員が、会社の許可を得ずに個人のAIの道具を仕事に使うことを「シャドーAI」と呼びます。今回の調査は、AIを使う職場が増える一方で、その使われ方を会社がどこまでつかめているかを聞いたものです。
この記事では、調査で分かったことを整理したうえで、ふだんの仕事がどう変わるのかを考えます。
生成AIを本格的に使う職場は66.2%
まずは、調査の概要と、AIの使われ方です。
JAPAN AIの発表によると、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調べた期間 | 2026年7月17日〜9月28日 |
| 調べた相手 | 全国の企業・団体に勤める会社員と経営層 |
| 調べ方 | インターネットでのアンケート |
| 有効な回答 | 370人 |
・勤務先で、生成AIを全社または一部の部門で本格的に使っていると答えた人は66.2%だった
認めていないAIの利用は、7割がつかめていない
次に、管理のしかたです。
・会社が認めていないAIの利用について、実態を把握できていないと答えた人は71.4%だった
・生成AIの利用について、全社の方針やガイドラインがない、作っていない、または分からないと答えた人は53.8%だった
・JAPAN AIの担当者は、ガイドラインを作った会社でも、約7割がシャドーAIの実態を十分につかめていなかったとコメントしている
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シャドーAIが使われる理由として挙がったもの
ここで、シャドーAIがなぜ起きるのかについての、JAPAN AIの見方を見ておきます。
・シャドーAIは、情報漏れなどの危険につながるおそれがある
・使われてしまう理由として最も多く挙がったのは、使い慣れた個人向けの道具があること
・その背景として、現場が仕事で本当に使いたい機能を、会社の公式の環境で用意できていないことが考えられる、としている
仕事はどう変わるか:禁止より「使いたい道具を公式に用意する」
ここからは、公式の情報をもとにした僕の見方です。
この調査から見えるのは、ルールを作るだけでは、AIの使われ方を会社がつかみきれないということだと考えています。
ガイドラインがあっても約7割が実態をつかめていないなら、「使ってはいけない」と決めるだけでは、社員は使い慣れた個人の道具に流れてしまいます。現場が使いたい機能を会社の公式の道具でそろえ、どの情報なら入れてよいかをはっきりさせるほうが、結果として情報漏れを防ぎやすくなりそうです。
以前紹介したサイボウズの大企業551社の調査でも、AIの費用を会社全体でまとめて把握できている会社は29%にとどまっていました(サイボウズの調査の記事)。費用でも使われ方でも、「会社全体で見えているか」が共通の課題になっています。
外注の仕事でお客様の資料を預かる個人事業主にとっても、どのAIの道具にどの情報を入れているかを、自分で一度書き出しておくと、お客様に聞かれたときに答えやすくなります。
あわせて、知っておきたいこともあります。
・調べた相手は370人で、日本の会社全体を代表する数字かは分からない。業種や会社の大きさごとの内訳は、発表には書かれていない
・回答は、勤める人の認識を聞いたもので、会社の実際の状況を確かめたものではない
・JAPAN AIは、企業向けのAIの環境づくりを支援するサービスを売っており、発表にも自社サービスの紹介が入っている
まとめ:AIを使う職場は増えたが、使われ方の把握はこれから
JAPAN AIの調査では、勤務先で生成AIを本格的に使っていると答えた人は66.2%でした。一方で、会社が認めていないAIの利用を把握できていないと答えた人は71.4%、全社の方針がない・分からないと答えた人は53.8%でした。
AIを使う職場は増えたものの、どこで何に使われているかを会社がつかめていない、というのがいちばん大きな学びです。
まずは、自分が仕事で使っているAIの道具を書き出し、会社が認めているものかどうかを確かめてみるのがよさそうです。
出典
・JAPAN AI「<「JAPAN AI」企業の実態調査2026>「企業の生成AI活用とガバナンス実態調査」を実施」(2026年11月6日) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000183.000124536.html
