ChatGPTの中の「自分の会社の情報」を、会社自身が登録して直せるように。OpenAIが「Businesses in ChatGPT」を開始、ChatGPTが使える国の会社なら申請でき、何回話題に出たかやサイトへのクリック数も見られる
・OpenAIが2026年11月10日、会社やお店がChatGPTの中の自分の情報を管理できる「Businesses in ChatGPT」を試験版で始めた。専用の画面「Business Hub」で、自分の会社を申請して確認を受けると、情報を直したり、商品の値段や在庫を載せたりできる
・ChatGPTの会話で自分の会社が話題に出た回数や、自社サイトへのクリック数、どんな話題でサイトが引用されたかを、まとめた数字で見られる。会話の中身は会社に渡さない
・会社に代わってお客様の質問に答える「Business Agent」も始めた。こちらは今は米国のネット通販とオンラインサービスの会社だけが対象
OpenAIは2026年11月10日、会社やお店がChatGPTの中で自分の情報を管理できる「Businesses in ChatGPT」を、試験版として始めたと発表しました。
ChatGPTに「おすすめのお店は?」と聞くと、AIが会社やお店の名前を挙げて答えます。そのとき、営業時間や値段が古いまま紹介されると、お客様を逃すことになります。今回の機能は、会社自身が正しい情報を届けられるようにするものです。
この記事では、OpenAIの発表で分かったことを整理したうえで、ふだんの仕事がどう変わるのかを考えます。
自分の会社を申請して、情報を直せる
まずは、何ができるのかです。
OpenAIの発表によると、次のとおりです。
・専用の画面「Business Hub」で、自分の会社をChatGPTの中で申請できる。確認が済むと、大事な情報を直したり、値段や在庫つきの商品の一覧を自分で載せたりできる
・ChatGPTが使える国にある、条件を満たした会社なら申請できる
・Shopifyでネットショップを開いている人は、Business HubかShopifyの管理画面から店をつなぐと、確認の手続きが簡単になる
・ChatGPTは毎週12億人に使われていると、OpenAIは説明している
ChatGPTでどう話題に出ているかを、数字で見られる
次に、見られる数字です。
| 見られるもの | 中身 |
|---|---|
| 話題に出た回数 | ChatGPTの回答で、自分の会社が挙がった回数 |
| サイトへのクリック | ChatGPTから自社サイトに移った回数 |
| 見つけられた話題 | 自社サイトが引用された会話に共通するテーマ |
・数字は、たくさんの会話をまとめたもので、会話の数が一定に満たないと表示されない
・利用者の会話の中身や、Business Agentとの会話の中身は、会社に渡さないとしている
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お客様の質問に答える「Business Agent」は、まず米国から
ここで、もう1つの新しい機能を見ておきます。
・申請が済んだ会社のうち条件を満たすところは、会社に代わってお客様の質問に答える「Business Agent」を作り、試してから公開できる
・ChatGPTの回答に会社が出てきたとき、利用者は会社の紹介のページを開き、Business Agentとの会話を選べる。たとえば、2つの商品の違いや、自分に合うのはどちらかを聞ける
・Business Agentとの会話は、もとのChatGPTの会話とは分けて、はっきり表示される。ChatGPT自身の答えとも区別される
・会社はBusiness Agentを広告として出し、ChatGPTの広告の行き先にもできる。広告の枠は、はっきり表示される
・Business Agentは今、米国のネット通販とオンラインサービスの会社だけが対象。今後、ほかの国や業種に広げる予定
仕事はどう変わるか:ChatGPTも「お店の情報を整える場所」の1つに
ここからは、公式の情報をもとにした僕の見方です。
今回の機能で変わるのは、ChatGPTが、Googleのビジネスプロフィールのように、会社やお店が自分の情報を整えておく場所の1つになる点だと考えています。
これまでは、ChatGPTが自分の会社をどう紹介しているかは、質問して確かめるしかありませんでした。Business Hubで申請すれば、情報を自分で直せるうえ、何回話題に出たか、どんな話題でサイトが引用されたかも分かります。AIの回答でどう見られているかを、数字で追えるようになります。
11月10日に紹介した調査では、AI検索の回答の根拠は、BtoBの業種では50%が会社の自社サイトでした(AI検索の出典の調査の記事)。自社サイトとあわせて、ChatGPTの中の情報も整えておく意味が出てきます。
お店やサービスを営む個人事業主にとっても、まずはChatGPTで自分の店の名前を聞いてみて、紹介のされ方が正しいかを確かめ、Business Hubで申請できるかを見ておくのがよさそうです。
あわせて、知っておきたいこともあります。
・今は試験版で、申請できる会社の条件は、OpenAIの案内で確かめる必要がある
・日本の会社が申請できるかは「ChatGPTが使える国の、条件を満たした会社」とされているが、日本語での案内や確認の手順は、発表には書かれていない
・Business Agentは今は米国の一部の業種だけ。広告として出す場合は、広告の費用がかかる
まとめ:ChatGPTの中の自分の情報を、会社が自分で整えられるように
OpenAIは、会社やお店がChatGPTの中の自分の情報を管理できる「Businesses in ChatGPT」を、試験版で始めました。Business Hubで申請して確認を受けると、情報を直したり、値段や在庫つきの商品を載せたりでき、話題に出た回数やクリック数も見られます。お客様に答える「Business Agent」は、まず米国のネット通販とオンラインサービスの会社が対象です。
ChatGPTが、会社やお店が自分の情報を整えておく場所の1つになってきた、というのがいちばん大きな変化です。
まずは、ChatGPTで自分の会社やお店の名前を聞き、営業時間や値段が正しく紹介されているかを確かめてみるのがよさそうです。
出典
・OpenAI「Introducing Businesses in ChatGPT」(2026年11月10日) https://openai.com/index/introducing-businesses-chatgpt/
